2025年7月4日(金)
企業にとってWEBサイトは単なる情報発信の場ではなく、信頼・売上・ブランドを担う重要な資産です。だからこそ、WEBサイトの「改ざん」は経営リスクそのものです。
この記事では、実際に発生した改ざん被害の事例を通じて、「なぜ改ざん検知が不可欠なのか」「何をすべきか」を具体的に解説します。
「改ざん」とは、第三者がWEBサイトのファイルやスクリプトを無断で書き換える行為です。手口は年々巧妙化しており、以下のような被害が発生しています。
攻撃は静かに行われ、表面上の見た目を変えないケースも多いため、運用側が被害に気づくのは数日~数週間後になることも珍しくありません。
ある地方の老舗旅館が、観光シーズン前にWEBサイト改ざんの被害を受けました。攻撃者はサイトのJavaScriptに不正なコードを埋め込み、訪問者を偽の決済ページに誘導する手口を使っていました。
旅館側が異変に気づいたのは、複数の顧客から「変なページに飛ばされた」という問い合わせを受けた後。調査の結果、不正コードが仕込まれていた期間に数百人以上の訪問者が影響を受けていたことが判明しました。
専門業者による復旧作業、信用回復の広報対応、Googleからのセーフブラウジング警告の解除など、目に見える損害と見えない損失の両方が発生しました。
最大の原因は、「改ざんを検知する仕組みがなかった」ことです。ファイアウォールやSSL証明書を整備していても、改ざんそのものを自動で検知して通知する仕組みがなければ、管理者の目視や運用フローに頼るしかありません。
定期的な手動チェックには限界があります。とくに小規模な企業や自社内にエンジニアがいない場合、改ざんが起きていても“気づけない”リスクが常につきまといます。
改ざん検知とは、「予期しない変更」を自動で検出し、アラートを発する仕組みです。代表的な手法は以下の通りです。
導入にはクラウド型サービスやエージェント型のソリューションなど複数の選択肢があります。
海外の事例ではあるが、2022年に100件以上の不動産サイトが、外部の動画ホスティングサービスを介して改ざんされる事件が発生しました。
攻撃者はホスティングサービスのJavaScriptに不正コードを注入し、それを読み込むすべてのサイトにスキマー(クレジットカード情報を盗むスクリプト)を仕込みました。
この攻撃は、サイトそのものを攻撃せず、外部スクリプトの供給チェーンを改ざんするという点で非常に巧妙でした。しかし、一部の企業では「外部スクリプトの監視」を行っていたことで、不審な通信を即座に検出し、改ざんスクリプトの読み込みを遮断することで被害を最小限に抑えることができました。
「うちは大手じゃないから狙われない」「アクセスが少ないから大丈夫」——そんな考えが一番危険です。攻撃者は規模や業種を選びません。むしろ以下のようなサイトが好んで狙われます。
こうしたサイトは、世界中から自動スキャンされ、ボットによって無差別に狙われています。
完璧なセキュリティをいきなり目指す必要はありません。まずは以下のような施策から始めることが大切です。
多くのサービスがクラウドベースで簡単に使えるようになっており、初期コストも比較的低く抑えられます。
WEBサイトの改ざんは、完全に防ぐことはできません。しかし、被害を最小限に抑えることはできる。その鍵は「速やかな検知」にあります。
攻撃の手口はますます巧妙になり、改ざんの影響は自社だけでなくユーザーや取引先にも及びます。だからこそ、「何か起きてから動く」のではなく、「起きた瞬間に動ける」体制が求められています。
「F-PAT」は、WEBサイトの不正な変更を24時間365日体制で監視し、異常を即時通知。面倒な設定なしで導入できます。
WEBサイトの信用を守る第一歩として、まずは無料トライアルから始めてみてください。